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次世代法に基づく一般事業主行動計画

全ての社員がその能力を発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、地域の次世代育成支援対策に貢献するため、計画を策定します。

  1. 計画期間 2014年4月1日~2025年3月31日までの10年間
  2. 内容
    ・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備を実施します。

    ・子どもが生まれる際の父親の休暇の取得を促進します。

    ・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件を周知し、 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直しを行います。

    ・子どもを育てる労働者が利用できる始業・終業時刻の繰上げ又は繰り下げの制度を実施します。

    ・希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度を実施します。

    ・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度をします。

    ・短時間正社員制度の導入・定着を図ります。

外部公表